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ワーク&ライフ

仕事と生活の両立支援

次世代認定マーク「くるみん」
次世代認定マーク「くるみん」
ワーク&ライフハンドブック
ワーク&ライフハンドブック

当社は、社員の「仕事と生活の両立」を支援するため、労働時間の適正化・業務効率化活動などの取り組みを推進するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、これまで5回の行動計画を達成し、仕事と育児の両立支援に取り組んでいる事業主として厚生労働省から認定を受けるなど、育児・介護関連制度の整備に積極的に取り組んでいます。
これまで、出産する女性社員の多くが育児休業を取得した後に職場復帰をはたすなど一定の成果をあげており、女性社員だけでなく男性社員も育児休業や配偶者出産休暇を取得することで育児に参加しやすいよう制度拡充を進めてきています。

また、ワーク&ライフに関するハンドブックを全社員に配付するとともに、イントラネットへも掲載するなど、社員一人ひとりの理解を深める取り組みも実施し、仕事と生活を両立できる職場環境作りに向けて、さまざまな取り組みを進めています。

17VISION達成に向け、活き活きとした職場づくりとダイバーシティ経営を目指した働き方の見直しを推進

当社では、メリハリのある働き方の実現を目指してこれまで以下の全社運動を実施してきました。

SWITCH運動
2008~10年度
労働時間適正化と業務効率化、生産性向上
SWITCH+(プラス)運動
2011~13年度
ワークとライフ双方の充実と密接に関わりのある次世代育成支援、介護支援およびメンタルヘルス対策等の健康増進諸施策
SWiTCH17運動
2014~17年度
ワークスタイル(働き方の見直し)、ヘルスケア(心身の健康管理)、コミュニケーション(職場のコミュニケーション向上)、セルフ・デベロップメント(自己啓発)

今後、グローバル競争を勝ち抜くために、ダイバーシティに富んだ人材が集まり、活躍する職場づくりのためには、より一層の働き方の見直しを推進することが必要であり、年間総労働時間の削減、有給休暇の取得促進のそれぞれに目標を掲げ、取り組んでいきます。
施策の実施にあたっては、社員意識調査「活き活き職場調査」の指標を活用しながら、各職場や個人の課題に応じた活動を実施することで、より魅力のある職場の実現を目指します。

総労働時間削減 2017年度目標:年間1,900時間台
有給休暇取得促進 2016年:年間取得10日未満者ゼロ
2017年:平均取得15日/年・人

在宅勤務制度の導入

働く時間と場所の自由度を高めた働き方を実現し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整えることを目的に、さまざまなライフステージ(妊娠・出産、育児、介護)にあり、就業場所や時間など就業に関する一定の制約を受ける社員を対象に、2016年7月に在宅勤務制度を導入しました。

休暇制度の拡充

当社では、「働き方の見直し」を推進する中で、2017年に部門単位で2日、個人単位で5日の「計画有休制度(年次有給休暇の計画的付与)」を導入し、有給休暇の取得促進に取り組んでいます。また、一定の勤続期間に応じて、有給休暇を連続5日間取得する「5日連続有給休暇(ライフサポ―ト休暇より改称)」を導入し、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。また、「ボランティア休暇」を導入するなど、社員の社会貢献活動への参加も支援しています。

託児所の運営

託児所の運営

育児をしながら働き続ける社員をサポートするための環境整備の一つとして、2008年3月に横浜地区、同年4月に大阪地区、そして2009年3月には伊丹地区にも託児所を開設(大阪地区は住友化学(株)様との共同運営)しました。3カ所の託児所とも、子どもの送迎と通勤の利便性を考え、当社事業所内またはその近隣に開設するとともに、会社カレンダーに合わせた営業や延長保育の実施など、社員のニーズにあった運営を行っています。
また、2014年10月には、当社の託児所を利用できない社員に対して、保育所探しを支援するサービス(保活コンシェルジュ)を導入しています。

ジョブリターン制度の導入

次世代育成支援対策推進法に基づく2回目の行動計画に従い、2008年4月より、出産・育児・介護等を理由として、やむを得ず退職した社員を再雇用する制度、「ジョブリターン制度」を導入しています。対象者が就業可能となった時点(退職後3年以内、配偶者の海外転勤を理由に退職した場合、原則5年以内)で、会社が本人と面談を行い、退職前の職場を原則として再雇用を行っています。

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