2011年10月17日 09:44 研究開発への期待


 先日、横浜製作所と大阪製作所で研究発表会があり参加しました。
 私たちメーカーにとって研究開発は将来の飯の種、この発表会はいつも楽しみにしています。今回も、二次電池、スマートグリッド、水ビジネス関連など、期待の新製品・新技術についての報告がありました。


 大震災以降、エネルギー政策は大きな転機を迎えようとしています。より効率的なエネルギー、再生可能エネルギーの活用を進めるうえで、二次電池は重要なテーマになってきます。
 大阪製作所では、この6月に太陽光発電装置、風力発電装置と二次電池を直流ケーブルで連結、電力需給を管理・制御し、不安定な再生可能エネルギーを効率的に利用するマイクロスマートグリッドシステムの実証実験を開始しました。これまで多数のお問い合わせを頂戴しているようです。本システムの中では、集光型太陽電池(CPV)に興味を持つ方が多いようですが、海洋国家の日本にはたくさんの離島があり、ニーズが出てくるのではないかと期待しています。


見学中の様子 パラダイムシフトが進展する中、グローバルな開発競争を勝ち抜くには、グループの力を結集しなければなりません。どういうビジネスモデルで市場に出すかは、研究に加え営業、事業部、コーポレートの各部門が一体になって取り組まなければなりません。報告会にも、グループ会社を含め大勢の人が集まっていましたが、協力して取り組んでいきたいと思います。


 研究開発の成否は企業の盛衰を左右します。10月1日付で研究開発部門の組織改正・人事異動を実施しました。既存の材料技術研究開発本部と情報通信研究開発本部の融合、開発スピードの加速、新分野の研究企画機能を高めることを狙いに、新たに「研究統轄本部」を新設しました。新技術、新製品、システムそして新たなビジネスモデルが生み出していけることを願っています。

2011年10月12日 09:32 『国難の時-経済人の責務とは』


 松本です。
 先日、インタビューを受けて、関西経済連合会が発行する「経済人」10月号に記事が掲載されました。お願いして、当ブログへの転載許可を頂きましたので、是非見て頂きたいと思います。尚、インタビューは関西経済連合会企画広報部参事岡田真紀さんに務めて頂きました。


関西経済連合会発行「経済人」10月号 談論風発
「国難の時-経済人の責務とは」


 関経連副会長を仰せつかり、誠に名誉なことと存じております。浅学非才の身でありますが、森体制を支えるべく努力する所存です。
 私が副会長として担当させていただくのは地方分権です。関経連は1955年以来、地方分権や広域行政に関する提言を世に問い続けてきました。その努力が実り、昨年12月に関西広域連合が発足。2府5県の長が産業・防災・医療・文化観光・環境・広域行政人材育成等の各分野を担当し、活発な活動が始められています。地方分権の考えをもとに、基礎自治体を基本として広域自治体から道州制へと国のかたちを変えるプログラムは革命にも匹敵するコンセプトであり、その実現は、道遠しではありますが、皆さまのご協力を得て進めていきたいと考えています。
 世界ではグローバル化がダイナミックに進行し、政治・経済・社会・文化の各分野で急速に新しい秩序を形成すべく巨大なエネルギーがマグマのごとく噴き出しています。そのなかでわれわれは奔流に押し流されることなく、不屈の精神と気骨ある異端児魂で果敢に挑戦し、新しい世界秩序の形成・確立に執念を燃やさねばなりません。この大きな転換期にあたり、日本の産業界は六重苦(戦後最高値水準の円高、地球温暖化対策、労働規制強化、通商政策の遅れ、電力不足、高い法人実効税率)に耐えながら知恵を絞り、祖国発展のため昼夜励んでいます。しかし、このまま手をこまねいて従来の手法を踏襲するだけでは、祖国興亡の前に企業そのものがばたばたと打ち伏してしまうことは想像に難くありません。
 六重苦の諸元はことごとく人災です。政治の貧困がこれほどまでに日本の土台を揺るがしているという事実を国民一人ひとりが認識しなければなりません。傾城の美女ならぬ傾城の政治家は目を覚まして原点に立ち戻り、国民の目線で東日本大震災からの復興や福島第一原子力発電所の事故への対応に取り組むとともに、わがもの顔で闊歩する非合理・非条理を改善するべく誠心誠意努力をすべきです。
 戦後六十数年間、日本に繁栄をもたらしてきたのは政治的安定と平和でした。しかし、現在の東アジアの政治局面は決して日本に追い風ではありません。六重苦もさることながら、東アジアの権力バランスの大激動は突然襲いかかる津波同様、営々と築いてきた産業民主国家を根こそぎ葬り去る可能性があります。そうならないよう、外交を含めわが国の国家としての対策は十分か、いま一度確認する必要があるでしょう。
 また、「市制及町村制」が制定された1888(明治21)年来変化のない中央集権的行政体制は、国全体に膠着感と閉塞感を与え、東京一極集中・地方の衰退は不活性化と格差を生み、極端にいえば指示待ち症候群国家を形成してきました。無責任な政治体制と効率の悪い歪な国家体制により国・地方の借金は国民総生産の2倍にまで積み上がり、いまや外科的手術にも等しい抜本改革を受け入れざるを得ない段階まできています。
 匹夫にも責があります。われわれは山積する問題を一つひとつ解決するべく各自の立場で最善を尽くさねばなりません。かつて米国の未来学者、ハーマン・カーンがいみじくも日本人の特性としてあげた「進取の気性」「旺盛なる冒険心」「革新的指向」「目標達成意欲」等をいま一度発揮して国難ともいえる現状を再構築し、日本を"Japan as No.1"としてよみがえらせることこそ、われわれ経済人に与えられた責務である、と私は信じています。 

2011年10月07日 08:45 新メンバーを迎えて


入社辞令を交付しているところ 10月3日、早朝には秋の入社式・激励式、夜には来春入社の内定者との懇談会を開催しました。
 入社式・激励式は、生憎の曇天ではありましたが、凛とした雰囲気のなか、合計28名の新メンバーに辞令を交付しました。


 新メンバーの皆さんには、お祝いの言葉とともに、現在の不透明な事業環境も踏まえ、期待と激励を込めて、
 ●仕事の基本を身につけ、愚直に実行する
 ●コミュニケーションを大切にする
 ●複眼的思考を身に付ける、という3点をお願いしました。


新メンバーへの祝辞の様子 まずは、新しい環境や生活への適応が重要です。周囲の人と積極的に交流し、会社生活の礎となる幅広い人間関係を築き、信頼される社員として成長されることを期待しています。また、健康と安全には十分留意し、素晴らしい会社生活を送られんことを祈念いたします。


 夕方からは、来春入社予定の135名を迎えた懇談会。そこかしこに人の輪ができ、様々な話題に花が咲き、当社グループの将来を担う若い人からエネルギーと元気を分けてもらいました。


 内定者の皆さんは、これから卒業までの間、研究や卒業論文などで忙しい毎日かと思いますが、是非とも、残り少ない学生生活を有意義に過ごして欲しいと思います。来年4月の入社式には、元気な皆さんに会えることを楽しみにしています。

2011年10月05日 10:56 2011年下期スタートに当たり


 足元の事業環境は、東日本大震災による大幅な落ち込みから、自動車関連を中心に回復過程にありますが、先月、IMFが2011年と2012年の欧米経済成長率の見通しを1%台に下方修正するなど、世界経済の減速懸念が広まっています。
 経済のグローバル化が進み、世界市場に果敢に挑戦している我々にとって、世界経済の安定、成長は大きな関心事でありますが、まずは我々自身を鍛え上げ、変化に動じない企業体質づくりが肝心です。


 2011年下期のスタートに当たり、SEQCDD活動、SWITCHプラス運動に関して、年間目標達成に向けて気を引き締めて取り組むべく、10月初日の早朝、全社員にメッセージを発信しました。


 内容は、安全、環境、品質、事務品質の上期成績を振り返り、反省点と対策を全社で共有し着実に改善していこうというものですが、こうした活動は、スポーツの基本動作と同じで、同じことを繰り返し反芻して体に沁み込ませることが大切です。(1)全員参加、(2)規則に忠実、(3)出口(目標)と時間軸の明確化という、原則ルールを再確認・徹底し、そこから諸課題(応用編)への対応が可能になってきます。


 また、ギスギスした職場環境では会社は決して発展しませんし、個人も成長しません。メリハリのある働き方を通じ仕事もライフも充実を目指す、SWITCHプラス運動に、社員一人一人が積極的かつ自発的に参画し、温かい活き活きとした職場づくりとグローバルに活躍できる人材の育成をお願いしました。


 「ローマは一日にして成らず」、諦めずに最後までPDCAのサイクルをエンドレスで回し、完全無災害、工程内不良ゼロの大目標に向かって着実にブラッシュアップしてこそ、Glorious Excellent Companyの実現がかなうものと信じています。

住友電気工業(株)社長 松本正義

1944年生まれ、兵庫県出身。
1967年住友電工入社。中部支社長、常務取締役、専務取締役を経て2004年6月社長就任。
趣味はジョギング、読書、絵画鑑賞など。中学時代は野球、高校では柔道、大学では陸上競技のやり投げ選手としてインターカレッジ出場経験もある。

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