プロジェクトid 社会課題への挑戦 インドの経済成長を加速させる、貨物専用鉄道建設プロジェクト

急速な成長を遂げる大国・インド~デリー~ムンバイ間1,500km、一大動脈を実現せよ~

工事中の貨物専用鉄道の横を通り過ぎる貨物列車。増大する輸送量への対応が待たれる(ジャイプル近郊)

南アジア随一の面積と世界第2位の人口を持ち、多様な民族と文化によって構成される大国インド。1947年に英国から独立。以降、周辺国との軋轢を乗り越え成長を遂げてきた。特に、90年代以降の経済自由化政策路線によって、2000年代に入り著しい経済成長を実現。2005年からは3年連続で実質GDP9%台の成長率を達成した(IMF調べ)。さらにアジア開発銀行予測では、2019年の見込みは約7%であり、経済新興国と呼ばれる国々のなかでもトップレベルの勢いだ。この経済成長により直面している問題が急増する貨物輸送量だ。年約15%のペースで伸びており、輸送能力は限界に近づいている。そのため、貨物鉄道の整備・強化による大量高速輸送の実現は、喫緊の課題となっている。この状況を踏まえ、インド政府は国内鉄道インフラ整備の方針を掲げた。かねてから友好国であった日本は、政府間交渉を進めて円借款による支援を決定。デリー~ムンバイの二大都市を結ぶ約1,500kmの貨物専用鉄道の建設であり、文字通りインドの大動脈を形成する一大国家プロジェクトである。住友電工グループは鉄道車両に電力を供給する接触電線「トロリ線」を納入、日本の高度な鉄道技術の海外輸出を実現した。

受注に向けた日本・インドの営業活動、そして過去最大規模の生産・納入を担った工場、それぞれの奮闘をレポートする。

ICD(Inland Container Depot:内陸の外交貿易用荷渡し場所)の様子。貿易貨物はここに集荷し、通関後、コンテナに積載しトラックや貨物列車で輸送されてゆく(デリー近郊)

ICD(Inland Container Depot:内陸の外交貿易用荷渡し場所)の様子。貿易貨物はここに集荷し、通関後、コンテナに積載しトラックや貨物列車で輸送されてゆく(デリー近郊)

ICD(Inland Container Depot:内陸の外交貿易用荷渡し場所)の様子。貿易貨物はここに集荷し、通関後、コンテナに積載しトラックや貨物列車で輸送されてゆく(デリー近郊)

Inland Container Depot:内陸の外交貿易用荷渡し場所)の様子。貿易貨物はここに集荷し、通関後、コンテナに積載しトラックや貨物列車で輸送されてゆく(デリー近郊)

日印友好の証 ―過去最大規模の円借款

今回のプロジェクトの根幹には日本とインドが培ってきた友好関係がある。古くはインドの綿花が明治期の日本の織物業発展を支え、インドの鉄鉱石が戦後の鉄鋼業発展に寄与した。1958年には、世界で初めて円借款をインドに供与。現在も、日本の円借款供与はインドが最大だ。2017年度でおよそ4,000億円、2008年度から2017年度の累計では約2兆6,400億円にのぼる。

こうした歴史を持つ両国が、急速に関係性を深めるきっかけになったのが2005年の小泉総理(当時)の訪印である。このとき、計画されていた総延長約2,800kmの貨物専用鉄道の一部区間を支援することが言及された。その後、円借款プロジェクトを担う独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)によって、実現可能性の調査が進められた。そして、2008年のマンモハン・シン首相(当時)来日時には、麻生総理(当時)から同首相に対して、デリー~ムンバイ間約1,500kmの貨物専用鉄道建設に円借款を供与することが伝えられたのである。その総額は単一事業への支援額としては過去最大規模となった。

地図

貨物需要から生まれるビジネスチャンス

デリー~ムンバイ間約1,500kmのうち、フェーズ1では特に優先度が高いとされるレワリ~ヴァドーダラー間(約920km)、フェーズ2ではダドリ~レワリ間とヴァドーダラー~ムンバイ間(約550km)を対象に、貨物専用鉄道線路の建設をはじめ、全自動信号・通信システムの整備、電化、鉄道車両などの導入を行う*。現在貨物・旅客が混在して運行されているディーゼル車両(平均速度約20~30km/h)がデリー~ムンバイ間で約3日かかるのに対し、新たに建設される高速貨物専用鉄道(最高速度約100km/h)は、デリー~ムンバイ間を約1日で結び、現在より3~4倍の輸送量が可能とされている。このプロジェクトがもつ日本にとっての意義について、JICAのインド駐在・香野賢一氏に聞いた。

「プロジェクトは『STEP(Special Terms for Economic Partnership)=本邦技術活用条件』案件と呼ばれる日本を原産とする資機材の一定比率以上の調達を条件とした円借款制度です。我が国の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への“顔が見える援助”を促進するため、日本企業が事業に参画し、必然的にインドで日本企業が活躍することを支援するものとなります。インドに進出する日本企業は加速度的に増えており、デリー~ムンバイ間周辺には250を超える日本企業の拠点があります。現在、事業のボトルネックとなっている運輸インフラが改善されることで、多大なメリットが生まれることが期待されます。また、インド最大の産業ベルト地帯を作るという日印が共同で実施する総合産業インフラ開発プロジェクトである「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」の一部を成しており、将来的に日本企業にとって大きなビジネスチャンスを生むきっかけとなることが期待されます」(香野氏)

今回のプロジェクトは、環境負荷低減の側面も持つ。電化によるディーゼルからの脱却、トラック輸送から鉄道輸送への転換進展などにより、CO2排出抑制の効果が期待されている。

* インド政府が計画する今回のプロジェクトは、円借款によるデリー~ムンバイ間(西回廊)約1,500kmに加え、世界銀行の支援によるデリー~コルカタ間(東回廊)の貨物専用鉄道建設も含まれており、総延長は約2,800kmにおよぶ。

独立行政法人 国際協力機構(JICA) インド事務所 駐在員 香野賢一氏
独立行政法人 国際協力機構(JICA) インド事務所 駐在員 香野賢一氏

国内トロリ線供給を担ってきた実績と誇り

「STEP」案件であるため、トロリ線も日本企業が納入することが予め決定されていた。トロリ線とは、パンタグラフを通じて電動車に給電する電化の要となる電線だ。住友電工グループは1914年からトロリ線の製造・販売を開始、以来100年以上にわたり、日本の鉄道網構築に貢献してきた。2004年に台湾新幹線にトロリ線を供給したのを皮切りに、東南アジア各国への進出も加速している。海外の鉄道やプラント、国内外の新エネルギーなどをターゲットに事業を推進するエネルギーソリューション営業部長・小林弘一は、現状について次のように指摘する。

「国内の鉄道は成熟しており、多くは張替需要に留まります。撤退する企業も少なくないなか、住友電工グループは、インフラを支える責務としてトロリ線を国内に供給していますが、鉄道用電線に旺盛な需要が見込まれるのは、アジアの経済新興国。2013年に政府が“質の高いインフラ輸出”を掲げたのをきっかけに、海外市場の本格的な検討に入りました。その最大規模が今回のプロジェクトであり、線路長約1,500kmにおよぶトロリ線供給量も当グループにとって過去最大。受注は、大きなポテンシャルを持つインド市場開拓の足掛かりになるものであり、インドでの今後の鉄道事業を加速させるものと確信しています」(小林)

「STEP」案件では、競合する企業は国内同業他社になる。ここから同営業部とインド現地法人の緊密な連携による、受注に向けた取り組みが始まった。

社会システム営業本部 エネルギーソリューション営業部長 小林弘一
社会システム営業本部 エネルギーソリューション営業部長 小林弘一

トロリ線が張られたDFC西回廊の貨物専用鉄道(ジャイプル近郊)

トロリ受注に向けて一丸となった想い
~インドビジネスへの果敢な戦~

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