2012年1月19日
住友電気工業株式会社

　当社は、2010年2月から公正取引委員会の調査を受けていた自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、本日、同委員会より課徴金納付命令を受けましたのでお知らせいたします。
　お客様、株主様をはじめ、関係の皆様方にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

記

１．課徴金納付命令の通知を受けた日

　　2012年1月19日

２．課徴金納付命令の内容

３．当社の対応

　当社は、2009年6月に光ファイバケーブル関連製品の販売に関し公正取引委員会の調査を受け、事態を厳粛かつ深刻に受け止め、競争法コンプライアンスを最重要の課題と位置付け、既に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、コーポレートスタッフ部門の専任組織と各本部の推進組織等が連携して同規程を運用する体制を構築するなどの施策を実施しております。

　また、当社は上記の光ファイバケーブル関連製品に係る調査開始以降、独占禁止法違反行為の禁止を徹底するとともに、速やかに外部専門家を起用し他の違反行為の有無等につき調査を実施しており、以降当社において一切の違反行為はないと考えております。引き続き、違反行為の根絶・再発防止の徹底を図り、公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。

　なお、課徴金納付命令につきましては、内容を確認、精査し、慎重に検討したうえ、対応を決定してまいります。

４．業績への影響

　平成24年3月期第1四半期決算において、特別損失として課徴金引当金繰入額21億42百万円を計上しており、本件による業績予想の修正はありません。

以上