当社は、2012年1月19日に公正取引委員会から、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けました。
当社といたしましては、本命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、信頼回復に向けて取り組む姿勢を明確にするため、役員報酬について、社長 30% 3ヶ月をはじめとする一部返上を決定しました。
当社は、2009年6月に光ファイバケーブル関連製品の販売に関し公正取引委員会の調査を受け、事態を厳粛かつ深刻に受け止め、競争法コンプライアンスを最重要の課題と位置付け、既に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、コーポレートスタッフ部門の専任組織と各本部の推進組織等が連携して同規程を運用する体制を構築するなどの施策を実施しております。
引き続き、違反行為の根絶・再発防止の徹底を図り、公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
以上
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