住友電気工業株式会社は、光ブロードバンドアクセスを支えるG-EPON*1製品において、米国のケーブルテレビ技術標準化団体であるCable Television Laboratories, Inc.（以下、CableLabs）より5月30日付で、世界で初めて、DPoE*2 (DOCSIS®*3 Provisioning of EPON) 1.0規格のデバイス認証を取得しました。なお、今回認証された企業では、当社が唯一の日本企業となります。

DPoE 1.0規格のデバイス認証とは、CableLabsが行う同規格への適合性の認証で、このたび認証を受けた製品は、G-EPON製品の「FSU7100」と「FTE6083」です。「FSU7100」は、光回線の局側終端装置となるDPoE Systemで、「FTE6083」は、加入者側端末のDPoE ONUです。

DPoEは、CableLabsが規格標準化を推進する新技術で、CATV事業者が光アクセス網を展開するうえで、従来のCATV運用管理技術であるDOCSISと光アクセス通信技術であるEPON (Ethernet Passive Optical Network)を統合し、既存のCATVインフラ設備と管理システムをそのまま活用することを可能とする技術です。そのため、CATV事業者では光ブロードバンドサービスへの投資コストを抑制できます。

 

住友電工は、CableLabsの DPoE 規格標準化活動に積極的に参画し、DPoE 1.0に準拠するG-EPON製品の開発にいち早く取り組み、CableLabs最初の認証試験において、日本企業として唯一住友電工の製品がDPoE 1.0のデバイス認証を取得することができました。

当社グループは、住友電工ネットワークス株式会社においてG-EPON製品を製造し、日本やアジア各国の通信キャリアを中心に豊富な納入実績を有しますが、今回の認証取得により北米および世界のCATV事業者へのG-EPON製品の拡販を推進していきます。

1. *1 G-EPON：
   Gigabit - Ethernet - Passive Optical Networkの略で、1Gbpsの伝送速度を有する光加入者ネットワーク。局側装置(Optical Line Terminal, OLT)と宅側端末(Optical Network Unit, ONU)から構成される。
2. *2 DPoE：
   DOCSIS Provisioning of EPONの略で、CableLabsが策定する、DOCSISとEPONの統合ネットワーク規格。
3. *3 DOCSIS：
   Data Over Cable Service Interface Specifications の略で、CableLabsが策定する、ケーブルテレビ回線を利用して高速なデータ通信を行うための規格。

• CableLabs、DOCSIS、DPoE は、米国 Cable Television Laboratories, Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
• Ethernet は、富士ゼロックス株式会社の登録商標です。

以上