記

１．欧州委員会の決定について

　当社は、欧州委員会の調査への協力により課徴金の免除を受けておりますが、当社および当社子会社において競争法違反と認定された行為があったことは誠に遺憾であり、お客様、株主様をはじめ、関係の皆様方にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
　当社は、2010年6月18日に当社ホームページ等で公表しておりますとおり、既に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、専任組織等による運用体制を構築するなど、グループ全体の競争法コンプライアンス体制を強化してまいりましたが、今後とも、競争法コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、公正な事業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。

２．今後の見通しについて

　課徴金の免除を受けており、今回の欧州委員会の決定に伴う当社業績予想の修正はありません。

３．米国、カナダ、豪州の競争当局への対応状況について

　当社は、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関して2012年1月19日に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けております。また、同分野について米国、カナダ、豪州でも調査を受け、競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これら当局より、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。