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広報誌 SEI WORLD 2012年

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SEI WORLD 2012年 07月号(vol. 418)

大阪・淀屋橋の本社50年

社長 松本正義

  この7月で、大阪製作所(大阪市此花区)から淀屋橋に本社をおいて、ちょうど50年です。

  当時(1962年度)の売上高は448億円で、その内訳は電線68%、特殊線14%、粉末合金7%、ゴム・プラスチック製品2% 、工事他9%で、まだ海外グループ会社は誕生していませんでした。

  2011年度の売上高は2兆593億円、グループ会社は連結対象で323社、従業員は約20万人となり、海外売上比率も46%に上昇しました。この50年間に、日本のGDPの伸びが6倍程度に対し、当社グループの売上高は46倍、事業内容も大きく変わりました。

  1950年代に当時の北川社長は、電線を頼り過ぎる事業形態では将来の発展性がないという危機感から、事業の多様化(多角化)方針を打ち出し、電線製造に関する技術をコアとする研究開発によるオーガニック・グロウスを中心に、以降この方針を推進。自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5事業分野を構成する製品群を次々に立ち上げ、今日の住友電工グループがあります。

  現在、日本を含めた先進国経済は、一定規模は維持しながらも成熟化し、一方、市場や資源を背景に成長を遂げる新興国は、経済に限らず国際社会での存在感が増しています。また、あらゆる局面でグローバリゼーションの大波が押し寄せ、文字通り経済社会現象の世界一体化が進んでいます。そして、足元は、欧州政府債務問題への不安がなかなか払拭されず、先行きへの不安、不透明感が高まる状況です。

  このように非常に舵取りの難しい現在ではありますが、私たち住友電工グループが次の50年についても、持続的に成長発展していくためには、世の中の変化を先取りし、革新志向を発揮し続けることが必須です。本年度の設備投資は1600億円、研究開発費は930億円と、過去最高水準を計画。またSEQCDD体質をグループ・グローバルに一段と強化し、ダイバーシティを推進するなど、変化に挑戦し、お客様から一段の信用、信頼を頂けるよう、グループ全体で取り組んでまいりたいと思います。

大阪本社

 

社長 松本正義

SEQCDD:
S(安全)、E(環境)、Q(品質)、C(コスト)、D(納期・物流)、D(研究開発)

 
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