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官民協働の企業参加型メガソーラー事業「大阪ひかりの森プロジェクト」は、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる事業です。
計画地である北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で広大なスペースを有しますが、今後も埋立処分場として利用するため、通常の土地利用が出来ない状況でした。2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事（株）と三井住友ファイナンス＆リース（株）が共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み（SGS：Solarpower Group Share）」が採択され、このたび、その趣旨に賛同した当社を含む7社の参加が決まりました。 
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