メガソーラーを中心とする環境貢献事業「大阪ひかりの森プロジェクト」について、このたび、大阪市此花区夢洲の北港処分地でのメガソーラーの建設工事が完了し、事業を開始しました。
「大阪ひかりの森プロジェクト」は、大阪市此花区夢洲の北港処分地の有効活用を目的としてスタートした官民協働の企業参加型環境貢献事業で、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを負担する一方で、発電した電気を電力会社に売却し、得た収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる事業です。
メガソーラーの設置場所である北港処分地は、焼却灰を埋め立てた処分場で、広大なスペースを有していますが、今後も埋立処分場として利用するため、通常の土地利用ができない状況でした。そこで、2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事（株）と三井住友ファイナンス&リース（株）が共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み（SGS：Solar-power Group Share）」が採択され、「大阪ひかりの森プロジェクト」が発足。計画当初は、当社と（株）ジュピターテレコム、住友商事（株）、（株）ダイヘン、日立造船（株）、レンゴー（株）、（株）NTTファシリティーズの7社により事業を着手しましたが、（株）住友倉庫、大阪信用金庫の2社が新たに参画し、9社でプロジェクトを推進しています。
本プロジェクトは、「人々が1本ずつ木を植えて森をつくるように、さまざまな企業が協働で“ひかりの森”を創る」というコンセプトのもと、埋立てが完了した区画を環境貢献につながる大規模なメガソーラー事業用地として有効活用します。発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度の対象となり、関西電力（株）を通じ、クリーンな電力として地域の生活と経済活動を支えます。
また同プロジェクトは廃棄物処分場という非常に制約が多い場所に建設されるため、企業がさまざまな工夫をおこない長期間の安定稼働対策を講じていますが、建設維持管理コスト負担が大きく、内閣府から総合特区事業としての利子補給や、大阪市から地方税の優遇措置の支援をいただき、国、地方自治体、民間企業が連携して実施されます。
参加企業各社は「大阪ひかりの森プロジェクト」を通じて、地球環境保全に貢献するとともに、都市部での再生可能エネルギー発電の促進と、地域として持続可能な次世代への環境教育に寄与することを目指していきます。
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