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経営理念

経営の基本姿勢

住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。

住友事業精神

「住友事業精神」とは、住友家初代・住友政友(1585年~1652年)が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、住友の先人により何代にも亘って発展・深化を遂げてきたもので、その要諦は明治15年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、明治24年(1891年)に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められました。「営業ノ要旨」は、その後若干の字句修正はありましたが、内容は全く変更されることなく今日に受け継がれています。

第一条
我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条
我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

※住友合資会社社則(昭和3年制定)より

萬事入精(ばんじにっせい)

「文殊院旨意書」の前文、「商事は不及言候へ共、万事情(精)に可被入候」に由来する言葉で、まず一人の人間として、何事に対しても誠心誠意を尽くす人であれと諭しています。この教えは「住友事業精神」の基本となり、住友では一人ひとりが安易な利益追求に走ることなく、人間を磨き、人格豊かに成熟することが求められています。

信用確実(しんようかくじつ)

第一条では、「住友事業精神」の基本は、「何よりも信用を重んじる」こと、すなわち「常に相手の信頼に応える」ことを表しています。

不趨浮利(ふすうふり)

第二条の前段では、社会の変化に迅速、的確に対応して利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の重要性を説明しています。しかし常に公共の利益との一致を求め、浮利を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めています。浮利とは、一時的な目先の利益あるいは安易な利益追求のことですが、道義にもとる不当な利益の意味が込められています。

この他にも、住友には下に示すような脈々と受け継がれている考え方があります。
『技術の重視』
住友の銅事業の源流が「南蛮吹き」という当時最先端の精練技術にあったように、技術を大切にし、新技術の開発にも積極的に取り組む経営姿勢は、住友の事業発展の原動力といえます。

『人材の尊重』
企業を守り立てていくのは人材です。優秀な人材の発掘と育成は歴代経営の最重要事項として位置づけられており、「事業は人なり」の精神は住友の伝統として今に受け継がれています。

『企画の遠大性』
住友の事業が長期的・継続的な視点を要する銅山経営を根幹にしていたことに由来する精神で、将来を見据えた長期的な視点、国家・社会全体の利益という大所高所の視点は、歴代の経営者に一貫して受け継がれてきた精神です。

『自利利他、公私一如』
明治期の第2代住友総理事・伊庭貞剛の「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し社会を利する底の事業でなければならぬ」という言葉に代表されるように、常に公益との調和を図る経営姿勢も住友の伝統であり、その根底には「社会への報恩」の精神があります。 「住友の歴史と事業精神」については、下記サイトに詳しく紹介されています。

住友グループ広報委員会:http://www.sumitomo.gr.jp/

経営理念(1997年6月制定)

住友電工グループは
顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します
技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます
社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します
高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します
自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます

住友電工グループ企業行動憲章

住友電工グループ企業行動憲章は、「住友事業精神」と「経営理念」に示されている理念の実現に向けて、強い意思と熱意を持って積極的に取り組むべき事項、あるいは、いかなる場合においても遵守すべき事項など、当社グループの役員、社員が行動するにあたって指針とすべき規範を示したものです。

1.優れた製品・サービスの提供
社会的に有用かつ安全で、品質・コスト等あらゆる面でお客様に満足して頂ける優れた製品・サービスを提供します。

2.オリジナリティのある新事業・新製品の開発
お客様のニーズを把握し卓越した独創性を発揮して、オリジナリティがあり、かつ収益力に優れた新事業、新製品の開発に努めます。

3.グローバルな事業展開とグループ全体の成長・発展
常にグローバルな視野で事業を行い、グループ経営のダイナミズムを活かしてグループ全体の絶えざる成長・発展を図ります。

4.地球環境への配慮
地球環境保全について自主的、積極的に行動し、持続可能な社会の構築に貢献します。

5.法令の遵守
国内外の法令、規則を厳守し、正々堂々と行動します。

6.公正、適正な企業活動
公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。

7.社会の一員としての自覚ある行動
より良い社会の実現に向けて、社会の一員としての自覚をもって行動するとともに、広く社会に貢献します。
社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

8.国際社会との協調
それぞれの国・地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

9.働きやすい職場環境の構築と人材の育成
人権を守り、安全第一を基本に健康で活力ある職場環境を構築します。
従業員の人格と個性を尊重し、自己実現に資するキャリア形成や能力開発を支援します。

10.適切な情報開示とコミュニケーションの促進
株主はもとより、各ステークホルダーに対して企業情報を適切に開示します。
広報、広聴活動等を通じて、社会とのコミュニケーションの促進に努めます。

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