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環境マネジメント

環境方針

住友電工グループ経営理念に基づき、地球的視野に立った環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「環境方針」を制定しています。

基本理念
住友電工グループは「持続可能な環境負荷の少ない社会を構築していくことが重要である」との認識のもと、地球的視野に立った環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、環境エネルギー、情報通信、エレクトロニクス、自動車、産業素材関連等の製品およびサービスの提供を通じて社会に貢献する。
活動指針
【1】
環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけた環境経営を推進するため、全社指標と長期目標を掲げ、計画的に活動する。
その活動内容を自主的にレビューし、継続的な改善を推進する。
(1)
事業活動における環境負荷の低減を進める。
[1]
地球温暖化防止への対応を進める。
[2]
省資源、リサイクルを進める。
[3]
環境汚染予防を進める。
(2)
環境に配慮した製品の提供を拡大し、顧客要求への対応を進める。
[1]
製品に含有される有害物質の全廃に向けて取り組む。
[2]
製品アセスメントの展開を進める。
[3]
製品LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)の展開を進める。
【2】
環境マネジメントシステム運用の強化と拡充を進める。
  • 組織で働く又は組織のために働くすべての人に対して環境方針を周知させるとともに、環境保全に対する意識向上のための教育を行う。
  • 環境監査を実施し、環境マネジメントシステムおよび環境保全活動をレビューし、維持向上に努める。
【3】
コンプライアンスの維持向上を進める。
  • 法令、条例およびその他の遵守はもとより、自主的基準を設けその維持、向上に努める。
【4】
この環境方針は要求に応じ一般に公開する。
(制定:1997年7月)

環境経営推進体制

全社環境委員会は、環境経営に関する審議決定機関であり、国内海外の関係会社を含む当社グループの環境保全活動をグローバルに統括しています。環境専門委員会は4つのテーマについて全社環境委員会の技術的支援を行っています。事業本部ごとに設置されている事業本部環境委員会は、環境経営の全社指標、中長期目標に向けて傘下の各事業部門の具体的な活動を統括しています。

環境経営を通じた環境リスクと機会への対応

当社グループでは、環境リスクを把握し対応を図る活動が、単にリスクを低減し企業信用の下落を防止するだけでなく、企業価値そのものを上げる機会と捉えています。また同時に経済活動の機会とも捉えており、積極的な活動を展開しています。

生物多様性と住友電工グループの関連

教育・訓練

社員一人ひとりの環境意識向上と環境知識レベルアップのため、全社員を対象に地球環境対策の歴史や、住友電工グループの環境方針・アクションECO-21 運動について教育しています。2010年度からは、階層別研修として、環境全般や、環境法規、化学物質管理、地球温暖化に関しても体系的な教育を実施しており、2015年度は43回開催、710人が参加しました。

研修内容
研修体系 研修メニュー 研修名
一般研修 環境全般 環境自覚教育
住友電工グループ環境活動
法規・コンプライアンス 環境関連法規教育
法規ポイント教育
分野別 ISO14001 ISO14001内部監査員教育
省エネ 省エネ手法と改善教育
ECOライフ 住友電工グループECOライフ活動
廃棄物 廃棄物の分別と処理内容
化学物質 製品含有化学物質管理
毒劇物管理
階層別研修 環境全般、分野別 環境法規、化学物質管理、省エネ
出前研修 分野別 省エネ 省エネ手法と改善教育
その他 その他教育

環境監査

当社グループでは、ISO14001環境マネジメントシステムの取得を推進し、内部監査および外部監査による環境マネジメントシステムの継続的改善に努めています。また、さらなる法令遵守の徹底および環境負荷の低減を図るべく、2008年度から国内の製造拠点に対して、2010年度からは海外の製造拠点に対しても、環境関連法およびアクションECO-21の取り組みを主体とした新環境監査を実施しています。

  • 法令遵守状況の確認

    国内に関しては、環境関連法の23法令120項目と所在地の県・市町村条例に基づいた監査を行っています。海外に関しても、国内と同様に立地する国・地域の環境関連法に基づいた監査を実施しています。

  • アクションECO-21

    国内・海外とも60からなるチェック項目を設定し、取り組みおよび進捗状況の監査を行っています。

  • 水質関連施設診断

    貯液部や配管等の部位ごとにチェック項目を設定し、水質汚濁防止法の有害物質、指定物質や油等を使用する水質関連施設の設備本体や付帯施設の点検、管理状況の確認を行っています。

環境効率によるモニタリング

当社グループは環境経営の全社指標として、環境負荷量を被害算定型環境影響評価(LIME)手法*に基づき被害金額に換算し、その合計を売上高で割った値を環境効率と定義しています。
今後も、「アクションECO-21(PhaseVI)」にて目標達成に向けて、グローバルに取り組みを強化していきます。

* 被害算定型環境影響評価(LIME)手法:
Life-Cycle Impact Assessment Method Based on Endpoint Modelingの略で、製品やサービスに対する環境への影響評価手法のひとつ

環境会計

2010年度のCSR報告書からコネクティッド・レポーティング・フレームワーク(CRF)※の考え方を参考にした、新たな開示様式で環境会計を集計し開示しています。

※:CRF:近年英国で開発された、財務情報と非財務情報を関連づけて開示する統合型報告スキーム。

環境マテリアルフロー

製品設計から使用済み製品の回収リサイクルに至るライフサイクルで事業活動と環境負荷の関連を定量的に把握し、環境保全活動に効果的に取り組むために、インプット(資源、エネルギー投入量等)とアウトプット(排出物量、製品出荷量)のマスバランスを毎年度算定しています。

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