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CSR基本姿勢

住友電工グループのCSR基本姿勢

住友電工グループには、社会的信用と企業倫理を何よりも大切にする住友事業精神が今もしっかりと息づいています。私たちはこの「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」とを基本的な価値軸とし、コンプライアンスに則った事業活動を通じて社会的価値を創造し、より良い社会・環境づくりに貢献していきます。
さらに、CSR重点分野として「製品・サービス」「サプライチェーン」「人材」「環境保全」「社会貢献」を定め、ステークホルダーに対する責任を果たし、ステークホルダーと良好な関係を築きながら、Glorious Excellent Companyを目指して持続的に成長していきます。

住友電工グループのCSR基本姿勢

※「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」につきましては「経営理念」をご覧下さい。

※「Glorious Excellent Company」につきましてはグロリアス エクセレント カンパニーについてをご覧下さい。

住友電工グループのCSR原点

住友事業精神はCSRの考え方を包含しています。

「住友」には400年以上の歴史があり、その根底には住友事業精神という精神的基盤があります。住友事業精神は、明治時代に住友家法の中の「営業の要旨」に記された、「信用を重んじ、確実を旨とする」「時勢の変遷、利財の得失を計るも、浮利に趨り軽進すべからず」という文言に代表されますが、他にも「技術の重視」「人材の尊重」「企画の遠大性」「自利利他、公私一如」などの言葉で連綿と伝えられてきた伝統精神の総体です。
今から約100年前、第二代住友総理事・伊庭貞剛は、銅製錬所から排出される亜硫酸ガスによる煙害の抜本的対策として、巨額の投資を行い製錬所を瀬戸内海の無人島に移転しました。さらに、長年の銅山開発により荒れ果てた別子の山々に毎年100万本を超える植林を敢行し、自然環境の回復に全力を傾けました。伊庭貞剛の志は第三代総理事の鈴木馬左也ら後世に受け継がれ、植林は全国規模に拡大し、煙害問題も1939(昭和14)年脱硫中和工場建設によってついに根本解決に至りました。
こうした歴代の経営を貫く事業精神は、今日のCSRの考え方と相通じるものであり、私たち住友グループの共有財産として脈々と受け継がれています。

社会と調和した事業活動を全うすることを創業以来貫いてきました。

当社も、1897(明治30)年の創業以来、住友事業精神を経営の根幹におき、いつの時代も社会との調和を重んじ、責任ある事業活動を展開してまいりました。
たとえば、1923(大正12)年の関東大震災では、関東の電線メーカーの工場が壊滅し、銅をはじめ原料価格が高騰する中にあって、復興に必須の電線・ケーブルを供給できる唯一のメーカーとして、震災前と同じ価格で納入、その責任を果たしてきました。
この信用を第一とし、いかなる状況下にあっても社会に資するという経営姿勢は労使関係でも一貫しており、1921(大正10)年の労働争議の反省から、何事においても会社・組合間で徹底的な話し合いを実施し、その結果は必ず守るという固い信頼関係を築き上げたことにより、以降1度も労働争議が発生することなく今日に至っています。また、事業活動と関係のない不動産取得などの投機的投資は行わないという堅実経営路線は1980年代後半のバブル時代にあっても些かも揺るぐことはありませんでした。

住友電工グループのCSR推進体制

2004年7月に人事・総務担当役員を委員長とし、CSR関連分野を主管する部門長を委員とするCSR委員会を設置しました。2010年7月にはCSR委員会の事務局として「CSR推進室」を新設し、下図に示す体制のもと、当社グループにおける横断的なCSR推進活動をグローバルに展開しています。

CSR委員会の役割は次のとおりです。

  1. 毎期2回開催し、グループ横断的な観点からCSR活動のレビューと今後の展開についての支援・指導を行う
  2. CSRに関する社内外への情報開示および広聴活動
  3. CSRに関するグループ会社を含めた教育の推進 等

ステークホルダーとの関わり

住友電工グループの事業活動は、さまざまなステークホルダーの皆さまとの関わりによって支えられています。日常的に関わりの深いステークホルダーの皆さまへの責任を明らかにするとともに、今後も様々な機会を通じて皆さまとのコミュニケーションを図っていきます。

ステークホルダーとの関わり
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