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リスクマネジメント

リスクマネジメントに対する基本的な考え方

当社グループでは、リスク管理活動を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、安全、災害、品質、環境など事業活動をとりまくさまざまなリスクについて、グループ横断のリスク軽減対策を進めています。また、リスクが顕在化した場合は、リスク管理の基本方針のもと、迅速かつ適切な対応をとれる仕組みを整えています。

リスク管理の基本方針
  • 製品・サービスの供給者として品質と安全性の確保を最優先とすること
  • 顧客・株主・地域社会・従業員などステークホルダーと良好な関係を維持すること
  • 法令遵守、企業倫理の維持はグループの経営の根幹をなすものであること
  • 住友の事業精神、グループの経営理念および企業行動憲章を遵守すること

リスク管理体制

リスク管理体制

リスクマネジメント活動

当社グループのリスク管理活動は、各部門・各社で毎年実施するリスクの棚卸をベースとしています。重要度の高いリスクや対策が不十分なリスクについて対策の立案や実施を推進するなど、リスクマネジメントのサイクルを着実に実行し、グループ全体のリスク管理レベルの向上に取り組んでいます。

当社グループのリスクについては以下のとおり分類し、リスクの軽減を図っています。

リスクカテゴリー
大分類 中分類 小分類
外的要因リスク 非財務的リスク
  • 災害リスク、社会犯罪リスク
  • 政治・カントリーリスク など
財務的リスク
  • クレジット(信用)リスク
  • 金利・通貨・資材価格等のマーケットリスク
  • 流動性リスク など
内的要因リスク ストラテジーリスク
  • 競争戦略リスク など
オペレーショナルリスク
  • 製品品質・安全性リスク
  • 労災、設備災害・安全性リスク
  • 環境リスク
  • コンプライアンスリスク
  • 各種規制違反リスク
  • 労務・人権・個人情報リスク
  • 財務情報信頼性・資産保全リスク
  • 情報・通信システムリスク
  • 知的財産権リスク
  • 風評リスク など

事業継続

当社は、リスクマネジメントの一環として、地震をはじめとする自然災害、新型インフルエンザなどの感染症、火災などの事故発生時でも重要業務を継続し、万一停止した場合でも迅速な復旧を図るため、事業継続計画(BCP)を策定し、継続的改善を図る事業継続マネジメント(BCM)を推進しています。今後も、BCMの実効性を高める実践的な訓練・教育を実施するとともに、さまざまなリスクに対応できるよう努力を続けていきます。

防災対策

防災訓練にて非常用照明の有効性を検証
防災訓練にて非常用照明の有効性を検証

当社グループは、年2回(昼間と夜間)のグループ統合防災訓練において、安否確認や初動対応の定期的なチェックを継続して実施することにより、従業員の防災意識向上に努めています。

そのほか、通信機器の拡充(衛星携帯電話・ デジタル無線の導入)や、帰宅困難となる事態を想定した防災対策についても強化しています。

情報保護

個人情報の保護

当社では2005年4月に、業務上取り扱うお客さま・取引関係者・当社従業員等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ自主的なルール及び体制を確立し、実行・維持することを謳った「個人情報保護方針」を宣言するとともに、「個人情報保護規程」を制定し、社員研修等を通じて、社内管理体制の整備と拡充を進めています。

※「個人情報保護方針」につきましては「個人情報保護方針」をご覧下さい。

情報セキュリティ管理体制の強化

情報セキュリティの面では、2003年10月に「情報セキュリティポリシー」を制定し、社内の情報システムや情報システムで取扱う情報の漏洩対策や危機管理対策を中心にセキュリティ対策標準を制定して、グループグローバルに管理体制の維持改善を推進しています。さらに、2016年10月には、当社の製品において高いセキュリティ品質を維持することが社会的な責務であると考え、当社グループ全体の情報セキュリティを統括する「SEI-CSIRT室」を発足させ、当社の製品および生産設備を含めた情報セキュリティ管理体制のさらなる強化に取り組んでいます。

情報セキュリティ方針
当社及び関係会社(以下、住友電工グループ)は、住友電工グループ経営理念に基づき、常に信頼される会社を目指すとともに、安全・安心な社会、環境づくりに貢献するため、情報セキュリティについて以下の取り組みを行う。
  1. 情報セキュリティに十分な配慮がなされた優れた製品・サービスを提供し、お客様の要望に応える
  2. お客様及び取引先より提供を受けた情報を確実に保護する
  3. ものづくりやオフィス業務などを遂行するために必要な当社の情報資産を確実に保護する
  4. 情報セキュリティ人材の育成、社員教育の継続的な実施により、絶えざる成長に努める
2016年10月改定

当社では、全社員向けに情報セキュリティ教育を毎年実施してその定着を図るとともに、ノートパソコンのハードディスクの暗号化や、大容量ファイルを目的の相手に安全かつ確実に受け渡す仕組みの構築などの情報漏洩対策を実施しています。また、オフィス業務だけでなく、生産設備のセキュリティ対策として接続機器の制限やウィルス対策の強化、製品・サービスでは、脆弱性対策やセキュア開発等の取組を推進しています。

安全保障輸出管理

当社は国際的な安全保障を目的とした輸出規制を遵守するため、輸出管理社内規程を定め、代表取締役を最高責任者とする輸出管理体制を構築しています。
輸出等に際しては個別の商談に対して適正な審査を実施し、包括輸出許可証等の各種輸出許可証を取得した上で輸出活動を行っています。
社員をはじめとする関係者に対しては、対象者を層別した上で、最新の事例をふまえた定期研修および新任時研修等を実施し、関係者の安全保障貿易管理に対する自覚形成・知識習得に努めています。
さらに輸出管理委員会の開催や社内および国内外関係会社に対する監査の実施を通じて、活動の適正性を常にモニタリングしています。

知的財産の保護

当社では、技術ノウハウの適切な管理、特許権や意匠権等の知的財産権の取得により、自社技術の保護を図っています。
同時に、当社は他社の知的財産権についても細心の注意を払っています。
このため、知的財産の取り扱いに関する規程を整備し、子会社を含む事業部門・研究部門が必要とする支援機能(発明の発掘、先行技術・他社権利の調査、知財法務面からの戦略立案・対応、など)を知的財産部門に設けています。さらに事業貢献の期待が高い戦略的出願活動や大きな事業貢献があった活用事例を毎年知財・標準化大会を開催して顕彰したり、社員の経験と習熟度に合わせた社内研修会の開催や、年5回の『IPニュース』などの社内報の発行によって、グループ全体の知的財産の意識向上に取り組んでいます。
また、各部門の「知財戦略会議」や、「IP委員会」にて ①自社・他社の保有権利の分析、 ②事業計画に基づく知的財産権の出願やノウハウの秘匿、 ③他社の知的財産権対応といった取り組みを、事業部門・研究部門と知財部門が一体となって推進しています。以上のような、知財戦略を策定し実行する知財管理活動の取り組みが高い評価を得て、平成25年度知財功労賞を受賞しました。

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