経営理念

経営の基本姿勢

住友グループは、基本精神である「住友事業精神」と「経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。

住友事業精神

住友事業精神は、住友家初代・住友政友(1585~1652年)が晩年にしたためた商いの心得である「文殊院旨意書」を源流とし、住友の銅事業を中心とする歴史の中で深化を遂げてきました。その核心部分が明治時代に成文化された『営業の要旨』です(1891年)。それに加えて、住友歴代の経営者が残した言葉や経営上の決断という形で伝えられてきた理念や信条が一体となったものが住友事業精神として脈々と受け継がれています。

住友合資会社社則(昭和3年制定)

第一条

我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし

第二条

我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず

信用確実(しんようかくじつ)

第一条は、住友の事業発展の基盤が「信用と確実」にあること、すなわち「常にお客さまやお取引先、更に広く社会からの信頼に応える」ことが最も大切であることを謳っています。

萬事入精(ばんじにっせい)

文殊院旨意書前文の言葉「商事は言うに及ばず候へ共、万事情(精)に入れられるべく候」は、商売はもちろんのこと、全てに心を込め細かいところまで気を配ること、すなわち、何事に対しても誠心・誠意を尽くすことを諭しています。

不趨浮利(ふすうふり)

第二条は、社会の変化に迅速・的確に対応して適正利潤を追求するために常に事業の興廃を図る積極進取の姿勢が重要であることを謳った上で、「浮利を追って軽率、粗略に行動する」ことを強く戒めています。『浮利』とは、「目先の利益や安易な利益追求」のことで、「道義にもとる不当な利益」の意味も込められています。

萬事入精(ばんじにっせい)

文殊院旨意書前文の言葉「商事は言うに及ばず候へ共、万事情(精)に入れられるべく候」は、商売はもちろんのこと、全てに心を込め細かいところまで気を配ること、すなわち、何事に対しても誠心・誠意を尽くすことを諭しています。

信用確実(しんようかくじつ)

第一条は、住友の事業発展の基盤が「信用と確実」にあること、すなわち「常にお客さまやお取引先、更に広く社会からの信頼に応える」ことが最も大切であることを謳っています。

不趨浮利(ふすうふり)

第二条は、社会の変化に迅速・的確に対応して適正利潤を追求するために常に事業の興廃を図る積極進取の姿勢が重要であることを謳った上で、「浮利を追って軽率、粗略に行動する」ことを強く戒めています。『浮利』とは、「目先の利益や安易な利益追求」のことで、「道義にもとる不当な利益」の意味も込められています。

この他にも、住友には下に示すような脈々と受け継がれている考え方があります。

『技術の重視』

住友の銅事業の源流が「南蛮吹き」という当時最先端の精錬技術にあったように、技術を重んじ、新技術の開発にも果敢に取り組む経営姿勢が住友の事業発展の原動力といえます。

『人材の尊重』

住友の歴史をみても現場の意見を重んじる思想があり、自由闊達な議論と人材重視の社風を培ってきました。事業は人材が育て上げるとして、人を大切にしてきた住友。その背景には常に「人格を磨く」という考え方があります。

『企画の遠大性』

住友の事業が長期的・継続的な視点を要する銅山経営を根幹にしていたことに由来する経営姿勢です。将来を見据えた長期的な視点、国家・社会全体の利益という大所高所の視点からの事業展開が住友の特質の一つです。

『自利利他、公私一如』

「住友の事業は住友自身を利するとともに国家を利しかつ社会を利する事業でなければならない。営利のみに走ることなく、絶えず公益との調和を図る」という理念を示す言葉です。100年以上も前から別子銅山の環境問題に取り組んだように、古くから変わることなく受け継がれている精神です。

「住友の歴史と事業精神」について詳しく紹介されています。

住友電工グループ経営理念
(1997年6月制定)

住友電工グループは
●顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します
●技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます
●社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します
●高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します
●自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます

住友電工グループ企業行動憲章

住友電工グループ企業行動憲章は、「住友事業精神」と「経営理念」に示されている理念の実現に向けて、強い意思と熱意を持って積極的に取り組むべき事項、あるいは、いかなる場合においても遵守すべき事項など、当社グループの役員、社員が行動するにあたって指針とすべき規範を示したものです。

住友電工グループ企業行動憲章

住友電工グループは、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」というステークホルダーの皆様によって支えられており、それぞれのステークホルダーの利益を考慮した適切な協力関係のもとでグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、ゴーイングコンサーンとしての成長の成果を着実にステークホルダーの皆様へ還元を図ることが必要不可欠と考えています。
このような認識のもと、次に掲げるとおり、住友電工グループは、ステークホルダーの皆様との適切な協働を進め、ステークホルダーの皆様との価値の共創と成果の共有に取り組んでまいります。

1.優れた製品・サービスの提供
社会的に有用かつ安全で、品質・コスト等あらゆる面でお客様に満足して頂ける優れた製品・サービスを提供します。

2.オリジナリティのある新事業・新製品の開発
お客様のニーズを把握し卓越した独創性を発揮して、オリジナリティがあり、かつ収益力に優れた新事業、新製品の開発に努めます。

3.グローバルな事業展開とグループ全体の成長・発展
常にグローバルな視野で事業を行い、グループ経営のダイナミズムを活かしてグループ全体の絶えざる成長・発展を図ります。

4.地球環境への配慮
地球環境保全について自主的、積極的に行動し、持続可能な社会の構築に貢献します。

5.法令の遵守
国内外の法令、規則を厳守し、正々堂々と行動します。

6.公正、適正な企業活動
公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。

7.社会の一員としての自覚ある行動
より良い社会の実現に向けて、社会の一員としての自覚をもって行動するとともに、広く社会に貢献します。
社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

8.国際社会との協調
それぞれの国・地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

9.働きやすい職場環境の構築と人材の育成
人権を守り、安全第一を基本に健康で活力ある職場環境を構築します。
従業員の人格と個性を尊重し、自己実現に資するキャリア形成や能力開発を支援します。

10.適切な情報開示とコミュニケーションの促進
ステークホルダーとの適切な協働に資するよう、企業情報を適切に開示します。
広報、広聴活動等を通じて、社会とのコミュニケーションの促進に努めます。