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環境マネジメント

環境方針

住友電工グループ経営理念に基づき、地球的視野に立った環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「環境方針」を制定しています。

基本理念
住友電工グループは「持続可能な環境負荷の少ない社会を構築していくことが重要である」との認識のもと、地球的視野に立った環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、環境エネルギー、情報通信、エレクトロニクス、自動車、産業素材関連等の製品およびサービスの提供を通じて社会に貢献する。
活動指針
【1】
環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけた環境経営を推進するため、全社指標と長期目標を掲げ、計画的に活動する。
その活動内容を自主的にレビューし、継続的な改善を推進する。
(1)
事業活動における環境負荷の低減を進める。
[1]
地球温暖化防止への対応を進める。
[2]
省資源、リサイクルを進める。
[3]
環境汚染予防を進める。
(2)
環境に配慮した製品の提供を拡大し、顧客要求への対応を進める。
[1]
製品に含有される有害物質の全廃に向けて取り組む。
[2]
製品アセスメントの展開を進める。
[3]
製品LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)の展開を進める。
【2】
環境マネジメントシステム運用の強化と拡充を進める。
  • 組織で働く又は組織のために働くすべての人に対して環境方針を周知させるとともに、環境保全に対する意識向上のための教育を行う。
  • 環境監査を実施し、環境マネジメントシステムおよび環境保全活動をレビューし、維持向上に努める。
【3】
コンプライアンスの維持向上を進める。
  • 法令、条例およびその他の遵守はもとより、自主的基準を設けその維持、向上に努める。
【4】
この環境方針は要求に応じ一般に公開する。
(制定:1997年7月)

環境経営推進体制

全社環境委員会は、環境経営に関する審議決定機関であり、国内海外の関係会社を含む当社グループの環境保全活動をグローバルに統括しています。環境専門委員会は4つのテーマについて全社環境委員会の技術的支援を行っています。事業本部ごとに設置されている事業本部環境委員会は、環境経営の全社指標、中長期目標に向けて傘下の各事業部門の具体的な活動を統括しています。

当社の環境リスク管理項目における対策と活動

リスクや課題について対策を検討し、成長戦略を定めます。

主な環境リスク
生物多様性と住友電工グループの関連

教育・訓練

環境経営を実現するため、社員一人ひとりの環境意識および知識の向上に努めています。全社員を対象に地球環境対策の歴史や、当社グループの環境方針・アクションECO-22Vについて教育しています。
職制に応じたキャリア研修では、環境法規や全般のほか、2014年度より環境管理の感性向上を目的とした環境施設の現地視察を加えた現場実践形式で開催しています。
また、2018年度からは工場長補佐研修も加え、その他にも環境法令研修や化学物質管理等の専門的な教育も定期的に実施しています。

研修内容
研修の機会 研修名
キャリア(職制) ・階層別研修
指名型 ・毒劇物管理研修
・環境特定施設届出研修
選択型 ・環境法規専門教育
・省エネ設計研修
・化審法研修
・PRTR研修
・製品含有化学物質管理研修
出前 ・省エネハンドブック研修
・アクションECO-22V

環境監査

当社グループでは、ISO14001環境マネジメントシステムの取得を推進し、内部監査および外部監査による環境マネジメントシステムの継続的改善に努めています。また、さらなる法令遵守の徹底および環境負荷の低減を図るべく、2008年度から国内の製造拠点に対して、2010年度からは海外の製造拠点に対しても、環境関連法およびアクションECO運動(現アクションECO-22V)の取り組みを主体とした新環境監査を実施しています。

  • 法令遵守状況の確認

    国内に関しては、環境関連法の23法令120項目と所在地の県・市町村条例に基づいた監査を行っています。海外に関しても、国内と同様に立地する国・地域の環境関連法に基づいた監査を実施しています。

  • アクションECO-22V

    国内・海外とも60からなるチェック項目を設定し、取り組みおよび進捗状況の監査を行っています。

  • 水質関連施設診断

    貯液部や配管等の部位ごとにチェック項目を設定し、水質汚濁防止法の有害物質、指定物質や油等を使用する水質関連施設の設備本体や付帯施設の点検、管理状況の確認を行っています。

環境会計

2010年度のCSR報告書からコネクティッド・レポーティング・フレームワーク(CRF)※の考え方を参考にした開示様式で環境会計を集計し開示しています。

※:CRF:近年英国で開発された、財務情報と非財務情報を関連づけて開示する統合型報告スキーム。

環境マテリアルバランス

製品設計から使用済み製品の回収リサイクルに至るライフサイクルで事業活動と環境負荷の関連を定量的に把握し、環境保全活動に効果的に取り組むために、インプット(資源、エネルギー投入量等)とアウトプット(排出物量、製品出荷量)のマスバランスを毎年度算定しています。

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