11月6日に今年度の第2四半期決算を発表しました。

2020年度上期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行によって経済・社会活動が厳しく制限され、日本、米州、欧州、アジア等の各地域において景気が大幅に悪化しました。当社グループを取り巻く事業環境においても、自動車やスマートフォンなど民生用エレクトロニクス全般での生産の急激な減少、通信・電力関連工事の遅延のほか、光ファイバの価格低下もあり、非常に厳しいものとなりました。当上半期の連結決算は、売上高が1兆2，393億円と前年同期比で大幅な減収となりました。損益につきましては、不要不急な費用の圧縮、設備投資の抑制などのコスト削減対策で最大限の挽回を図りましたが、売上減少に加えて、生産急減に伴う収益性の悪化などもあり、営業損失114億円、経常損失240億円、親会社株主に帰属する四半期純損失419億円という結果となりました。

しかしながら、当第2四半期には、自動車生産が想定以上に回復し、ワイヤーハーネスなどの自動車関連製品の売上高が増加したことや、徹底したコスト改善対策を推進したこと等により、上半期の業績は、第1四半期の決算発表時に公表した予想額に対して、売上高、各種損益のいずれの項目においても上回ることができました。

2020年度通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響など先行き不透明な部分はありますが、当上半期の実績が第1四半期決算発表の公表値を上回り、足元も自動車生産などが回復基調にありますので、売上高2兆8，000億円、営業利益700億円、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円にそれぞれ上方修正することと致しました。

国内外ともに厳しい事業環境ではありますが、社員には、このような状況下だからこそ原点に立ち返って、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の一段のレベルアップに努めて行こうと檄を飛ばしております。当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、環境変化を柔軟に受け止めて「収益力を高める事業構造の改革」と「生産性を向上させるワークスタイルの改革」に取り組み、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質の構築を進めてまいります。