ホーム > CSR > 特集 SEI CSR EYE > 2007年　SET STHC

2007年　SET STHC

SEI CSR EYE THAILAND

タイにおける市場開拓を推進するSET。コーポレートセンターとしての役割を担うSTHC。

写真
写真

タイにおける輸入販売会社として1989年に設立されたSET。タイ国内では生産していない住友電工グループ製品の輸入販売を行っています。現在、フラット・ケーブルやフレキシブルプリント回路基板、電子ワイヤー、光ファイバ・ケーブルなどが主要アイテムで自動車、エレクトロニクス分野で需要が伸びています。SETは輸入販売元となってタイ市場を開拓し、ニーズが高まった段階で現地生産に切り替えるという先駆け的な役割を担っています。また、クーデター後の新政権以降も通信や交通システムで新しいプロジェクトが計画されており、グループ力を結集して提案営業を進めています。

  • 写真

    開発途上国が必ず歩む道として、電力、交通、通信などのインフラの整備があげられますが、タイの場合はバンコク首都圏と地方の落差が激しく、首都圏の交通、地方の通信においては、まだまだ充実させていかなければならない使命があります。グループの叡智を結集してタイ社会に貢献していきたいと考えています。

    SET社長　犬塚 一郎

写真

STHCはタイのグループ会社が20社を超えた1997年、グループ会社の経理・財務業務をサポートすることを目的に設立。その後、情報システム及び人事関連機能を追加し支援業務を拡充するとともに、専門家とのコーディネイトを含めタイにおけるコーポレートセンターとして機能すべく横断的な活動を始めています。従来は各社で発生した諸問題への個別対応が中心でしたが、今後はグループ会社の労務管理や採用・教育の支援、CMS（キャッシュマネージメントシステム）の導入等、より付加価値の高い活動内容へ業務シフトする計画です。「Glorious Excellent Companyハンドブック」のタイ語訳等、住友事業精神や経営理念の現地従業員への周知をサポートするとともに、コンプライアンス遵守を念頭にタイの文化・慣習の尊重にも配慮しながらグループ各社の戦略的な経営を支援していきます。

  • 写真

    当社はグループ内のコーポレートセンターとしての機能を果たすべく、専門性を高め、コーディネート力を強化していくことを目指しています。加えてタイ住友電工グループ各社のルール、業務プロセスの共通化、統合化も視野に入れ、各社との密なコミュニケーションを行いながら最善の方法を見つけていきたいと考えています。

    STHC社長　山本 誠二

タイ日工業大学設立の支援をはじめ、介護施設への拡充協力などを行っています。
写真

麻薬撲滅活動に対する表彰（SEWT）

2007年6月に開校したタイ日工業大学。日系企業で活躍できる現地技術系人材を育成することを目標として創立されましたが、タイのグループ会社では、2006年度より住友電工グループとしてタイ日工業大学奨学金基金への寄付を実施。最初の卒業生を輩出するまでの4年間を第一フェーズとして寄付を継続する予定です。

また、2005年度にはバンコク都立介護施設への拡充協力の寄付（10万バーツ）、津波被害者への救済寄付（20万バーツ）、ロボットコンテストへの協賛寄付（10万バーツ）を行っています。その他、駐在員がタイ社会への感謝の気持ちを込めて自発的に寄付金を持ち寄り現地の財団に納めているケースもあります。

また、会社周辺地域の学校・公共施設への寄付や麻薬撲滅活動に注力しているSEWTをはじめ、それぞれ会社単位でも独自の地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。

※2007年6月取材
前ページへ 2007年 SEI CSR EYE トップへ
ページの先頭へ