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お知らせ

大阪労働局による「ベストプラクティス企業」訪問・意見交換について

経営

2020年12月 1日

当社は大阪労働局から、働き方改革に向けて積極的な取り組みを行っている「ベストプラクティス企業」と認定頂きました。本件に関連し、大阪労働局によるリモート訪問を受け、働き方改革に関する意見交換を行いましたので、お知らせします。

大阪労働局では、11月の「過重労働解消キャンペーン」月間の取り組みとして、同局が認定した「ベストプラクティス企業」の働き方改革に関する積極的な取り組み事例を収集し、他企業への紹介を行っております。この一環として、当社は大阪労働局によるリモート訪問を受け、働き方改革に関する意見交換を行いました。概要は以下の通りです。

日時 2020年11月13日(金)
実施方法 オンライン会議
出席者 大阪労働局長   木暮 康二 様
当社 専務取締役 賀須井 良有
執行役員  中田 将稔
当社の主な取り組み
(働き方改革の具体的な事例)
  • 在宅勤務制度
    コロナ禍で対象者を広げ、利用が定着した。
  • 有休取得促進
    2016年から計画有休制度(年7日)を、2017年から時間単位有休制度を導入した。
  • 勤務間インターバル制度の導入
    勤務終了から勤務開始までの時間を11時間以上確保している。
  • 定年年齢の引き上げ(60歳から65歳)
    豊富な経験や高い技術を持つ社員を確保し、競争力を高めるため、来年4月から実施予定。これに伴い、退職給付財政を安定させるとともに、社員が自助努力により、一層老後の資産形成を行えるようにする観点で、退職手当金の一部を確定拠出年金へ移換。

当社は住友電工グループ行動憲章で、「働きやすい職場環境の構築と人材の育成」を掲げております。持続的な発展成長を実現するためにも、引き続き健康で活力ある職場環境につながる働き方改革を進めてまいります。

以上

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