プレスリリース
大分ケーブルテレコムと住友電工、10G-EPONシステムの実証実験を開始
2015年5月25日
大分ケーブルテレコム株式会社
住友電気工業株式会社
大分ケーブルテレコム株式会社（本社：大分市、代表取締役社長：佐藤英生、以下OCT）と住友電気工業株式会社（本社：大阪市、社長：松本正義、以下住友電工）は共同で10Gbpsの通信速度を実現する10G-EPON※1 システムを利用した実証実験を5月に開始いたしました。
国内のケーブルテレビ事業者が10G-EPONシステムを使用したフィールド実験を行うのはOCTが初で、住友電工は実験に使用する機器の提供とシステム構築を担当しています。
本実験では10Gbpsの高速通信規格10G-EPONに対応したPON回線カード※2「FCM7133」を搭載した次世代EPONシステム局側装置「FSU7100」、同機器と接続して10Gbpsで通信を行う加入者側端末「FTE7502」及び1Gbpsで通信を行う加入者端末「FTE6083」が使用されています。
OCTは本実験で既存CATVサービスへの影響や10G-EPON対応の局側装置を用いた省スペース化による運用コストの削減効果、最大通信速度を10Gbpsへ引き上げることによる高速通信サービスメニューのラインナップ強化に向けた検証を行います。
また住友電工は、本実験で得られた10G-EPONシステムの実フィールドでの伝送性能データ等を参考に更なる性能・機能向上に役立てて行きます。
住友電工の10G-EPONのメリットは3つあります。
- 1. 10G-EPONシステム上で10Gbps通信用端末と1Gbps通信用端末の混在運用が可能
これにより、CATV事業者は1Gbps通信サービス加入者宅に設置されている既存の端末を交換することなく、局側装置の交換だけで10Gbps通信サービスを開始することができます。
- 2. 局側装置の高密度実装によりセンター設備の省スペース化に貢献
10Uサイズの局側装置「FSU7100」は1筐体で 10G-EPON対応PON回線カードを最大128ポート分、1G-EPON対応PON回線カードなら最大160ポート分の収容が可能な高密度実装を実現。さらにL3スイッチ※3 内蔵によりセンター設備の省スペース化に貢献します。
- 3. 米国CableLabsよりDPoE※4 1.0認証を取得
DPoEはCATV事業者が光アクセス網を展開する上で、従来のCATV運用管理技術であるDOCSIS※5 と光アクセス通信技術であるEPONを統合し、既存CATVインフラ設備と管理システムをそのまま活用することが可能です。
なお、10G-EPONシステムは6月10、11日に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2015」住友電工ブースで出展いたします。
実験概要
| 期間 | 2015年5月から2ヵ月程度 |
|---|---|
| 実験エリア | 大分市内 稙田（わさだ）サブセンターエリア |
| 実験目的 | ① 既存CATVサービスへの影響 ② 10G-EPON局側装置を用いた省スペース化による運用コストの削減効果 ③ 高速通信サービスメニューのラインナップ強化に向けた検証 ④ 10G-EPONシステムの実フィールドでの伝送性能データ |
| 使用機器 | 次世代EPONシステム局側装置「FSU7100」 10Gbps対応加入者側端末「FTE7502」 1Gbps対応加入者側端末「FTE6083」 |
システム構成図
製品写真
用語解説
*1 10G-EPON：10Gigabit - Ethernet - Passive Optical Networkの略で、10Gbpsの伝送速度を有する光加入者ネットワーク。局側装置(Optical Line Terminal, OLT)と宅側端末(Optical Network Unit, ONU)から構成される。
*2 PON回線カード：10G-EPONの回線を提供する回線ユニット。
*3 L3スイッチ：ネットワーク内でパケット交換を行うスイッチ装置。OSI参照モデルの第３層を取り扱うことが可能。
*4 DPoE：DOCSIS Provisioning of EPONの略で、CableLabsが策定するDOCSISとEPONの統合ネットワーク規格。CATV事業者が持つDOCSIS規格の管理設備を用いて、EPON規格のアクセス網を管理できるようになる。
*5 DOCSIS：Data Over Cable Service Interface Specifications の略で、CableLabsが策定する、ケーブルテレビ回線を利用して高速なデータ通信を行うための規格。
なお、Cable Labs、DPoE、DOCSIS は、米国 Cable Television Laboratories,Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
以上
