プレスリリース
ハートネットワーク、住友電工の10G-EPONシステムを採用し、全国で初めての10G通信サービス商用化に向けたネットワーク構築を開始
2015年7月27日
株式会社ハートネットワーク
住友電気工業株式会社
株式会社ハートネットワーク（本社：愛媛県新居浜市、代表取締役 大橋弘明、以下ハートネットワーク）は、住友電気工業株式会社（本社：大阪府大阪市、社長 松本正義、以下住友電工）の10G-EPON*1 システムを採用し、国内のケーブルテレビ局では初となる、10Gbps通信サービスの商用化に向けたネットワーク構築を実施することとなりました。
ハートネットワークはこれまで光ファイバケーブルと同軸ケーブルを使用したHFC*2 ないしFTTC*3 でのネットワーク構築を行っており、行政や企業向け等を除く一般顧客向けの自社インフラ網でのFTTH*4 サービスは、この10Gネットワークの提供が初めてとなります。
10G-EPONシステムは局側装置「FSU7100」に10G-EPON用回線カードを搭載し、加入者側端末と接続することにより、10Gbpsの通信サービスを実現します。
住友電工製10G-EPONシステムの強みは3つあります。
- 1. CATV用FTTHで主流となりつつあるEPONを採用
主要な北米MSO*5 が、光アクセス技術としてEPONの採用を決定し、サービスを開始するとともに、Cable Labs*6 でもEPON製品の認定が行われるなど、EPONはCATV用FTTHのメインストリームとなりつつあります。住友電工の10G-EPON機器は、北米の大手MSOに採用され、家庭向けやビジネス向け商用サービスで実運用されています。
- 2. 国内ユーザーの厳しい品質要件、セキュリティ要件に対応
住友電工は1GのEPONでは国内3,000万回線の出荷実績を有し、国内ユーザーの厳しい品質要求、セキュリティ要件に長年に亘り応えてまいりました。これは、10G-EPONの製品開発にも活かされています。
- 3. 信頼性の高い製品開発
住友電工製10G-EPON局側装置には、全世界で高いシェアを持つ自社の光デバイス・モジュール、自社開発の高性能で頑強なネットワークシステム技術が搭載されています。部材開発から一貫して行うことで、優れた信頼性、保守性を実現しています。
ハートネットワークは、放送の本格的なIP化や4K放送への対応を見据え、今後も地域の一般顧客、行政、企業向けサービスの高度化を図ります。
また、住友電工はケーブルテレビ事業者に対して、10G-EPONシステムを活用した放送の高画質化、通信の高速化を全力でサポートしてまいります。さらには、ケーブルテレビ事業者がいち早く4Kサービスを提供できるよう、4Kデジタルヘッドエンド設備から4K対応STB*7 までのEnd-To-Endでのトータルソリューションの提供、標準化活動への参画等を推進してまいります。
製品写真
▲ 次世代EPONシステム局側装置「FSU7100」
用語解説
*1 10G-EPON：10Gigabit - Ethernet - Passive Optical Networkの略で、10Gbpsの伝送速度を有する光加入者ネットワーク。一本の光ファイバを途中で分岐させて複数ユーザーでシェアすることにより、安価に高速なデータ通信を実現できる伝送方式。局側装置(Optical Line Terminal, OLT)と宅側端末(Optical Network Unit, ONU)から構成される。
*2 HFC：Hybrid Fiber Coaxの略。CATV局から光ファイバで配線し、途中から同軸ケーブルで各家庭まで線を引き込む方式。
*3 FTTC：Fiber To The Curbの略。建物の手前まで光ファイバケーブルを敷設する方式。
*4 FTTH：Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設する方式。
*5 MSO：Multiple Systems Operatorの略。複数のケーブルテレビ局を統括して運営する事業者。
*6 Cable Labs：米国のケーブルテレビ技術標準化団体であるCable Television Laboratories, Inc.
*7 STB：Set Top Boxの略。映像信号を受信してテレビで視聴可能な信号に変換する装置。
なお、Cable Labsは米国 Cable Television Laboratories, Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
以上
