プレスリリース
株式会社エヌ・シィ・ティに当社製小型10G-EPONが採用
2017年2月17日
住友電気工業株式会社
当社の小型10G-EPON*1局側装置「FSU7102」と家庭向け端末装置「FTE7553-BAX」が、新潟県のケーブルテレビ事業者である株式会社エヌ・シィ・ティ（本社：新潟県長岡市、代表取締役社長 澤田正彦、以下エヌ・シィ・ティ）に採用されました。
当社製10Gプラットフォームは、CATV用FTTHで主流となりつつあるEPONを採用し、北米の10G-EPON市場でトップシェアとなっています。国内においても優れた品質や信頼性、保守性を評価され、多数のケーブルテレビ事業者に当社10G-EPONシステムが採用されています。
当社はこのたび、従来製品より半分以下にダウンサイズした小型10G-EPON局側装置「FSU7102」を製品化し、本製品のエヌ・シィ・ティへの採用が決定いたしました。
エヌ・シィ・ティは、これまで光ファイバケーブルと同軸ケーブルを使用した光同軸ハイブリッドシステム(HFC*2)でのネットワーク構築を行なっていた地域において、当社製FSU7102を用いたFTTH*3システムを導入することにより、新潟県最速となる10Gbps通信サービスの提供を本年１月より開始しています。FSU7102に10G-EPON用回線カードを搭載し、家庭向け10G対応端末「FTE7553-BAX」と接続することで、一般加入者も10Gbpsの通信が利用可能となります。
今後も当社は10G-EPONシステムの製品ラインナップの充実を進めることで、高速・快適・安全なブロードバンドインフラの普及と発展に積極的に取り組んでいきます。
そこで、国内や北米でのCATV事業者への導入実績があり、128分岐により効率的なFTTHネットワークが実現可能な住友電工の10G-EPONシステム、特に省電力化・省スペース化された小型筐体FSU7102が当社に最適と考え、今回の採用を決めました。
-
小型10G-EPON OLT「FSU7102」
-
端末装置「FTE7553-BAX」
- 1. 小型10G-EPON局側装置「FSU7102」の特長
-
- 大規模局向け10Uタイプ「FSU7100」と比較して、高さは4Uと半分以下でありながら、同様に冗長構成を持つL3スイッチを内蔵。システムコストの低減と局舎の省スペース・省電力化に貢献します。
- FSU7100と同様にDPoE*4によるプロビジョニングをサポートしており、既存のDOCSISケーブルモデム管理システムとの連携性や、同一ポートで10Gと1Gの端末装置の混在可能な運用性も実現しています。
- 4U小型筐体ながら6枚の回線カードを収容可能で、10Gは最大48ポート、1Gは最大60ポート収容できます。10G回線カードの場合は128分岐接続が可能なため、フル実装で最大6,144加入者の収容を実現します。
- 2. 「FSU7102」「FSU7100」仕様比較
-
項目 小型タイプ FSU7102 大型タイプ FSU7100 サイズ/質量 W449×D500×H177mm（突起部除く）/45kg以下 W434×D334×H444mm（突起部除く）/60kg以下 電源/消費電力 AC100V/1.1kW（最大時）
AC電源ユニット2台（冗長構成）DC-48V/2.8kW（最大時）
DC電源ユニット2台（冗長構成）回線カード収容数 6枚
（1G PON-IF最大60ポート10G PON -IF 最大48ポート収容可能）16枚
（1G PON-IF最大160ポート10G PON -IF 最大128ポート収容可能）スイッチカード収容数 2枚 2枚
*1 10G-EPON：
10Gigabit-Ethernet-Passive Optical Networkの略で、10Gbpsの伝送速度を有する光加入者ネットワーク。一本の光ファイバを途中で分岐させて複数ユーザーでシェアすることにより、安価に高速なデータ通信を実現できる伝送方式。局側装置(Optocal Line Terminal,OLT)と宅側装置(Optical Network Unit,ONU)から構成される。
*2 HFC：
Hybrid Fiber Coaxialの略。CATV局から光ファイバで配線し、途中から同軸ケーブルで各家庭まで線を引き込む方式。
*3 FTTH：
Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバを敷設する方式。
*4 DPoE（DOCSIS Provisioning over EPON）：
CATV顧客の既存のHFCサービス用回線管理設備を活かして1/10G-EPONを運用するための業界標準技術。
- DPoE、DOCSIS は、米国 Cable Television Laboratories, Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
以上
