プレスリリース
電子ワイヤー製品の環境負荷物質への対応について
2017年11月15日
住友電気工業株式会社
住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治、以下、当社）および住友電工電子ワイヤー株式会社（本社：栃木県鹿沼市、社長：原田 哲夫、以下、住友電工電子ワイヤー）は、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」に準拠し、環境規制への対応や、製品における環境負荷物質の含有量の削減や使用禁止に積極的に取り組んでいます。
当社は、電子機器・情報機器用電線およびその加工品の販売を、当社グループ会社の住友電工電子ワイヤーは製品の開発・製造を行っています。
人の健康保護と環境への影響を軽減させることを目的に、電子機器・情報機器関連に使用される化学物質の規制が年々強まってきています。欧州連合（EU）では、2003年2月に電子・電気機器に使用される危険物質を制限するRoHS*1指令が、2011年7月には、改正RoHS指令（RoHS2）が公布されました。そして、2015年6月には、改正RoHS指令の使用禁止物質として4種のフタル酸エステル*2類が追加されました。当社および住友電工電子ワイヤーは、2019年7月に規制が強化されるのに先立ち、2015年1月1日以降に生産した電線につきましては、この4種のフタル酸エステル類が不純物レベルで混入しないよう対策を取り、生産を始めています。
そしてこの度、当社グループにおける環境規制への対応を掲載したWebページを更新いたしました。
なお、RoHS指令の対象となる電子機器・情報機器用電線を製造している日本（栃木県鹿沼市、青森県八戸市）、中国（蘇州）、マレーシア（ジョホールバル）での対応が完了しています。
当社および住友電工電子ワイヤーは、電子機器・情報機器用電線のリーディングカンパニーとして今後も環境負荷物質低減に向けた取り組み強化に努めてまいります。
*1 Restriction of Hazardous Substances
*2 DEHP（フタル酸ジ-2-エチルヘキシル）、DBP（フタル酸ジ-n-ブチル）、BBP（フタル酸ブチルベンジル）、DIBP（フタル酸ジイソブチル）の4種。
以上
