プレスリリース
在宅勤務制度の対象者拡大について
2018年10月15日
住友電気工業株式会社
住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治、以下 当社）は、さらなる柔軟な働き方の実現や生産性の向上などを目的に、2018年10月16日より、在宅勤務制度の対象者を拡大します。
当社では、中期経営計画「22VISION」の達成に向けた基盤強化として、生産性を高め、企業業績の維持拡大に寄与する働き方の見直しや、多様な人材が活躍できるダイバーシティに富んだ職場環境づくりを重点実施項目として取り組んでいます。
当社はこれまでに、育児や介護など時間の制約のある社員の就業機会の拡大を目的として、2016年より在宅勤務制度を導入しています。また、さらなる柔軟な働き方の実現や生産性の向上、優秀な人材の確保などを目的として、2018年1月にテレワークトライアルを実施、2018年7月には東京本社の勤務者を中心に総務省などが主催の「テレワーク・デイズ」に参加し、在宅勤務の対象者拡大に向けた検証を進めてきました。
その結果、「タイムマネジメントの意識向上」や「業務に集中できる」などの一定の効果が確認できたため、2018年10月16日より、自律性を持って業務を遂行し、 成果を創出できるなどの要件を満たす社員を対象に、現行の在宅勤務制度を拡大します。
なお、同制度の拡大において、社外から社内システムにアクセスするツールの改善や運用ルールの策定など、IT環境の整備も進めています。
当社は、今後も柔軟な働き方を実現する制度や環境を整備し、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進してまいります。
実施概要
| 2018年10月16日以降 | 従来 | |
| 対象者 |
下記の要件を全て満たし、上長が認めた社員。
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下記の要件を全て満たし、会社が認めた社員。
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|---|---|---|
| 実施日数 | 月5日まで取得可能 | |
| 勤務場所 | 自宅や勤務地以外の当社事業所 | 自宅もしくは要介護者宅 |
以上
