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プレスリリース

社内資産を丸ごと台帳管理できるIT資産管理/セキュリティ管理統合システム「MCore Ver.7.4」を発売

製品・技術情報

2020年10月 5日
住友電工情報システム株式会社

住友電工情報システム株式会社は、IT資産管理/セキュリティ管理統合システムの最新版「MCore(エムコア) Ver.7.4」を10月5日に発売します。「資産台帳機能」をリニューアルし、ネットワークに接続できる資産とできない資産を丸ごと台帳管理できるようになりました。

MCoreは、「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス対策」を1システムで統合管理できるパッケージソフトです。海外拠点やグループ会社も含めて多数のPCを一元管理するために自社開発したシステムで、1万台以上のPCを1サーバで集約管理でき、スムーズかつ確実な管理・運用を実現できる、業界トップクラスの高いパフォーマンスが強みです。

加えて、

  • 事業拡大等でPC管理台数を増強する際の管理者負担が小さい
  • 機能追加などシステムを拡張する場合もライセンスの追加のみでコストを抑えた運用が可能

という点も好評で、2003年の発売以来、住友電工グループのみならず、製造業を中心に幅広い業界・業種の企業にご利用いただいております。

今回のバージョンアップでは、お客様からのご要望にお応えして、従来搭載していた資産台帳機能をリニューアルしました。これにより、PCやサーバのようにネットワークに接続できる資産に加えて、ディスプレイやプロジェクタのようなネットワークに接続できない資産も一元管理できるようになりました。

■バージョンアップの詳細

・資産台帳機能
社内には、上述のようにネットワークに接続できる資産とできない資産があります。これらの資産をそれぞれ別で管理すると、情報が点在し、管理業務が煩雑になります。

今回リニューアルする「資産台帳機能」は、ネットワークに接続できる資産とできない資産を合わせて1つのシステムで管理できるようにするものです。
ネットワークに接続できる資産の情報はMCoreが自動で収集する*1ため、ネットワークに接続できない資産の情報だけを追加で登録すれば、社内の資産をまとめて管理することができるようになります。

また、登録した資産を、リース契約や購入単位など、用途に応じた単位で台帳としてまとめることもできます。例えば、1件のリース契約に紐づく複数のPCやディスプレイ、周辺機器などをまとめて台帳管理し、契約期間の満了日を管理することができます。

Amazonビジネスとのシステム連携のイメージ
図:追加項目も設定可能となった、リニューアル後の資産台帳機能

今回リニューアルをしたことで、台帳として管理する項目をお客様自身で設定できるようになりました。管理部門や管理者名、登録日時など基本の14項目に加え、追加の50項目を自由に設定できます。また基本の14項目についても、個別に表示・非表示を変更できるため、用途に応じて必要な項目だけを表示でき、最適な運用ができます。
例えばリース契約の管理に使う場合は、契約番号や契約日、契約先、契約満了日などの項目を追加できます。

■今後の展望

MCoreは、資産管理の効率運用に留まらず、より高度なライフサイクル管理を目指して、資産管理情報の履歴機能や利用者との紐づけ機能などを拡張していきます。

当社は今後もますますの需要が見込まれるIT資産管理システム市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。

以上

*1 ネットワークルータやネットワークプリンタのように、内部にエージェントソフトを入れて機器情報を収集できない機器の情報も自動収集します(なお、資産管理情報として活用するためには属性項目の追加登録が必要です)。

補足資料

■MCore のWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/mcore/

  • MCoreは、住友電工情報システム株式会社の登録商標です。

■ 住友電工情報システム株式会社の概要

設立 1998年10月1日
資本金 4.8億円
従業員数 540名
代表者 代表取締役社長 奈良橋 三郎
本社所在地 大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル)
事業内容 各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守、パッケージソフトの開発・販売・保守他

▼ 製品に関するお問い合わせ

住友電工情報システム株式会社 ビジネスソリューション事業本部
第二システム営業部 第三営業グループ

TEL
03-6406-2860
Email
mcore-visitor-sml@list.sei.jp

▼ 本件に関するお問い合わせ

住友電工情報システム株式会社 ビジネスソリューション事業本部 マーケティング室

TEL
06-6394-6754
FAX
06-6394-6759
Email
mkt@sei-info.co.jp
Web
https://www.sei-info.co.jp
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