環境エネルギー事業プロジェクト ウィンドファームつがる

世界の平均気温は上昇し続けている。18世紀後半の産業革命以降、大量の化石燃料が消費され、大気中の温室効果ガス濃度が急激に上昇したことが地球温暖化の要因であると考えられている。こうしたなか、2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より充分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること、また、そのためにできるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとることなどが合意された。

CO2をはじめとした温室効果ガス排出量を世界全体で実質的にゼロにする脱炭素社会の実現には、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーの導入が必要不可欠だ。日本においては、パリ協定採択の3年前にあたる2012年に、固定価格買取制度（FIT）が施行されている。固定価格買取制度は、再生可能エネルギーでつくられた電気を国が定めた価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務づける、というもの。これにより、国内でも導入の機運が高まることになった。

住友電工グループでは、再生可能エネルギーのひとつである風力に着目し、青森県つがる市で展開された国内最大規模の風力発電事業に参画。農道沿いの広大なエリアに配置された総38基の風車を連系先変電所へとつなぐ、全長約34kmにもなる地中送電ルートを整備した。送変電設備一体の設計は社内で前例のない取り組みであったため、エネルギーソリューション営業部の杉浦は、各種検討をするたびに壁にぶつかりながらも、関係者の協力を得つつそれを乗り越えていった。

電力プロジェクト事業部に所属する宇喜多は、入社2年目の2018年4月、本プロジェクトに加わった。グループ会社を含む社内折衝を主に担当し、毎日のように発生する関係部署や協力会社との調整に奔走することになる。

小さいころから環境問題に興味があり、大学院では再生可能エネルギーの需要と供給のバランスが電力系統に与える影響に関する研究を行っていた。しかし就職にあたっては、机上シミュレーションではなく、実際に目で見て手で触れることのできるモノづくりの視点から環境問題に貢献したい、という思いが強まる。そして住友電工に入社し、本プロジェクトに携わることで、彼はその希望を実現したのだった。グループ会社の変電設備機器据付工事が始まった2019年4月から月2回のペースで青森に出張し、設備引き渡し前の2ヶ月間に関しては現場常駐の体制に。通常、設計担当が現場常駐することは稀だが、前例のないプロジェクトだったこともあり、顧客折衝や現地試験の助成など、顧客とグループ会社を結ぶ橋渡しの役割を務めた。

特にたいへんだったのは、全長約34kmもの長距離地中送電よって発生した課題の解決である。地中に埋設する電力ケーブルはその構造から、架空送電線に比べてケーブルに貯まる電気の量が大きくなる。これを静電容量や充電容量と呼び、ケーブルが長距離におよぶため、極めて大きな値となる。この影響として、事故時の遮断器損傷や、規定電圧変動範囲逸脱、高調波共振の発生などがあげられる。このような課題を専門家のグループ会社と協力し、対策機器の設置や電力会社との運用協議により解決し、系統連系が実現する運びとなった。

最初から解決策がわかっているわけではない。プロジェクトの意義や責任の所在、あるいはリスク管理について、辛辣な意見が宇喜多にぶつけられることもあった。それでも関係者と協議を重ねながら、最適解を導き出していく。決して物事を点でとらえてはいけない。点と点を結んで線にすると、やがて答えは見えてくる。折衝担当の自分は、そのいろんな線が集まる中心にいないといけないのだ。今回のプロジェクトを通して、彼はそのことを痛感した。